近年の日本社会は、異次元の金融緩和政策によって、低金利状態が長期間続いている状態です。そのため住宅ローンの金利も1パーセントを切っている状態が続いています。この低金利が続いているうちに、マイホームを購入しようかと考えている方も多いでしょう。住宅購入といっても、不動産会社等が建築した住宅を購入する分譲住宅と、自分で工務店と請負契約を締結し家を建てる、注文住宅の2種類あります。
この注文住宅は、間取り等を自由に決定できるという点が魅力なので人気となっているといっても過言ではありません。ところで、この注文住宅を建築するのにかかる費用は、建物の工事代金だけと思っていませんか？実は、建物の工事代金以外にも様々な諸費用が発生します。ここでは、諸費用について解説します。まず、諸費用として代表格なのが登記費用です。
この登記費用は、土地家屋調査士に依頼する建物表題登記費用や、司法書士に依頼する所有権移転登記や保存登記、さらには抵当権設定登記などの費用が発生します。この登記費用は、登録免許税等の実費部分がかわることはありませんが、報酬部分については各専門家が自由に設定してよいとなっています。節約したい方は数社に見積り依頼すると良いでしょう。次に、住宅ローンを利用する場合は、金融機関に融資取扱事務手数料を、保証会社には保証料を支払わなくてはなりません。
さらに、実際に住宅に住み始めてからしばらくすると、不動産取得税が課税されます。ただし、建物については一定の要件を満たすと減税となったり、非課税となったりする場合もあります。